多重債務

0カウンセリング

米国のカード社会は、すでに1930年代に消費者信用のシステムが開発されていることからも、成熟
している業界です。

日常のショッピングはもちろんのこと、ホテルにチェックインする際にもIDカードとしてクレジット
カードの提示を要求されるほどです。このあたりが、まだカードの歴史が浅い日本との違いです。

しかし、米国でも日本と同様、多重債務や自己破産といった過剰融資に対する問題も深刻化しています
。そこで、カードの正しい利用法に関する方法と教育、自己破産予備軍に対するカウンセリング・更生
措置を実施するための各種団体が設立されています。

カウンセリング団体

代表的な団体として「CCCS」がありますが、CCCSは全米消費者信用財団の下部組織として、ク
レジットカード会社などの寄付によって運営されている民間機関です。全米には1000を超える支部
が発足されており、主な事業内容は金融関連のカウンセリングと啓蒙活動です。

カウンセリングの内容については、まず返済状況や最終弁済時期といった現在の借入状況を正確に把握
した後、日々の家計支出を可能な限り細かく具体的に算出し、それらの数字を比較してアドバイスをし
ていきます。

これをデッド・マネジメント・プラン(DMP)と呼称します。

また、消費者金融などの債権者に対してはCCCSが介入したことを伝達し、弁済時期の延長や金利の
減免、場合によって融資金そのものの減額を要求していきます。

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消費者教育

また、CCCSはその他にも消費者教育を実施しています。これは高等学校などへ出張し、教師を対象
にカード教育講座を開催しているのです。

この講座を受講した教師は、これを授業に活かして生徒たちに正しいカードの利用方法を伝授していま
す。学校以外でも、民間企業や労働組合、教会や個人のグループといった各種団体でも同様の啓蒙活動
を行っています。

今後日本でも、こういった金融知識の啓蒙活動を行っていく必要があるはずです。